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ポンジスキーム詐欺 

立花孝志はポンジスキーム詐欺をしている。
貸付金で借りているが、政党助成金は借金の返済は禁止されているので違法でもあるにも関わらず、
まるで、利息付きで返済可能としている時点でおかしいのである。
ホリエモン党を立ち上げたりしていたりするのは、マネーロータリングをしている可能性が高い。
帳簿を渡したくないのはそのためであると思う。
代表権が返還されないとなると、破産手続きをすると思われる。大津さんの責任をして。
しかし、代表権ある、なしにも関わらず、政党助成金はそもそも、貸付金は使ってはいけないので、
取り付け騒ぎが起きることがそもそもおかしいのである。代表権を渡したのだから、政党の会計状態を調べるのは現・大津さんの責任でもあり、あ・た・り・ま・え・の行動である。

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「ワグネル」代表、バフムート離脱表明 弾薬不足とロシア国防当局を非難 

「ワグネル」代表、バフムート離脱表明 弾薬不足とロシア国防当局を非難

ロシアの雇い兵会社「ワグネル」の代表、エフゲニー・プリゴジン氏(61)は5日、ウクライナ東部バフムートの戦闘から「ワグネル」は離脱すると表明した。極端な弾薬不足を理由として、ロシアの国防当局を非難している。

待てあわてるなこれは罠だ。
情報元はbbcでしょ。
原文の音声がないし(一部のみ)、
ウクライナ軍を突撃させるための戦略。
いわゆる特攻隊をさせるためのプロパカンダ戦略。


陸軍大将・東久邇宮稔彦王(終戦直後の首相)の1944年7月11日の日記に「わが海軍は、なお最後の一戦をやる余力があるから、陸海軍の航空戦力を統合して、アメリカ軍に一撃を加え、その時機に和平交渉をするのがよい。これがためには、陸海軍統帥部の一元化と航空戦力の一元化を、急速に実施しなくてはならない」という記述があるというし、内閣総理大臣・陸軍大将だった小磯国昭は敗戦後GHQのヒアリングで「負け戦と云うことを承知している政府が、ここで直ぐ講和をすれば苛酷な条件に屈伏せねばならず、勝っているとのみ信じている国民は之に憤激して国内混乱のもとを為すであろう」、「今度会戦が起りましたならばそこに一切の力を傾倒して一ぺんだけでもいいから勝とうじゃないか。勝ったところで手を打とう、勝った余勢を駆って講和すれば条件は必ず幾らか軽く有利になる訳だと思ったのです」と回想しているという。

愛 

結婚というは未来が安全であるように、
明日が確実であるように、
あなたを永遠に愛し続けることだ。
しかし、結婚でしか人を
愛することができないとも言っていい。
だから、人は結婚はする。
ほとんどが情緒的なことでしか結婚できない。
結婚というのは、保険であり、妥協的な愛なのだ。
部分的な愛しか知らないから、
嫉妬を産む。憎悪を産む。
それは所有欲と言う愛なのだ。
情緒的な部分の愛のハネムーンが終わったら、
離婚になる。
多くのものは、官能的でいたという渇望を
繰り返したいだけだ。
だから不特定多数の行為にふけるのである。

愛とは全面的な愛、相手の全てを愛し、礼拝する。
愛は養わねばならない、そこに尊さがあるのだ。
お互いに一生をかけて、
それを知ることができたなら、真実の愛を手に入れるだろう。

Twitter始めました 

Twitter始めました

以下を発見しました 

https://rapt-neo.com/?p=11797

尖閣問題に続き、中国軍機の接近など、何かと日中間の諍いが絶えない今日この頃。

私を始めとして多くの方々が、この日中間の摩擦をアメリカの裏工作だと訴えてきましたが、ついにその証拠となる文章が漏洩した模様です。

その文書とはジョゼフ・ナイが著したとされる『対日超党派報告書』。一体どこからこんな文書が出てきたのかは例によって分かりませんし、果たしてこれが本物かどうかも定かではありませんが、一読の価値はあるのではないかと思います。

「吉田調書」が漏洩したときも、官邸は大騒ぎとなり、秘密保護法の施行後だったら逮捕だったと安倍首相も激怒したそうですが、今回のこの文書の漏洩についても、今頃、官邸では大騒ぎとなっているのでしょうか。

もっとも、この漏洩事件についてはさすがのマスコミも「吉田調書」とは違って蓋をするに違いありません。何しろ、こんな文書があること自体、国民に知られてはマズイですからね。小泉政権のときに「年次改革要望書」なるものがネットで公開されていて大騒ぎになったことがありましたが、あのときと似たようなことが今回も起きたわけです。

もっとも、アメリカのジャパンハンドラーズの皆さんとしては、今更こんな文書が漏洩しようがどうってことはないのかも知れません。何しろ、相変わらず多くのB層の方々が、未だに金融ユダヤ人の裏工作に気付くことなく、中国に対して反感をお持ちのようですから。

ただし、安倍首相の強引な憲法解釈ねじ曲げには誰もが首をかしげています。確かに彼らは少し改革を急ぎすぎたかも知れません。とはいえ、アメリカの金融ユダヤ人は早く戦争を起こさないと、自分たちが先に崩壊してしまいますので、できる限り急ぐしかなかったのでしょう。今の彼らは本当に時間の余裕がないのです。

いずれにせよ、彼らのこの計画はさすがに今回ばかりは頓挫するでしょう。何しろ、中国はもう以前のようにアメリカの言いなりになって動く気配がありませんし、戦争したいとも思っていません。彼らの頭の中にあるのはただ経済発展のみです。したがって、経済発展を削ぐような戦争など、彼らは絶対に回避しようとするでしょう。

(以下、裸族のたわごとより転載)

ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。